フリーランスとして活動を始めると、避けて通れないのが 経費の管理 です。
「どこまで経費にできるの?」「家賃や光熱費は一部でも認められる?」など、初めての確定申告で迷う人は多いでしょう。
経費を正しく計上できれば所得が減り、税金の負担を大きく減らすことがきる一方で、経費にできない支出まで無理に計上すると税務署から指摘を受けるリスクもあります。
この記事では、フリーランスが知っておくべき 経費の基本ルール・代表的な経費の具体例・注意点 をわかりやすくまとめました。

正しく経費を活用して、安心してフリーランスライフを送りましょう!
フリーランスにおける経費の基本ルール
経費とは、事業を行うために必要な支出 のことを指します。
つまり「売上を得るために直接または間接的に必要と認められる出費」であれば、税務上の経費として計上できます。
基本ルール1:事業関連性があること
- 仕事のために使ったお金であることが明確であること
- 私的利用の支出は経費にならない
基本ルール2:家事按分(かじあんぶん)
- 自宅を事務所として利用している場合、家賃や光熱費を「仕事で使った割合」だけ経費にできる
- 例:自宅の一部を仕事部屋として使っている → 家賃の30%を経費計上



わたしはリモートワークが増えてから、按分を50%にしていますを
基本ルール3:証拠を残すこと
- 領収書やレシートを必ず保管
- クレジットカード明細や電子領収書も有効
- 電子帳簿保存法に対応したクラウド保存も推奨



「事業に必要」「按分ルールに従う」「証拠を残す」 の3つが経費計上の鉄則です。
経費になる代表的な項目一覧
フリーランスが計上できる経費には多くの種類があります。ここでは特に利用頻度が高く、確定申告でもよく使われる項目をまとめました。
通信費・水道光熱費
- インターネット回線やスマホ料金は、仕事利用分を経費にできる
- 自宅兼事務所の場合は、電気代・水道代・ガス代も「仕事で使った割合」に応じて按分可能



按分の根拠(使用時間や面積など)をメモして残しておくと安心です。
家賃・住宅関連費
- 事務所を借りていれば、家賃は全額経費
- 自宅を仕事場として兼用する場合は、使用部分に応じて家賃や共益費を按分して経費にできる



家賃を経費に計上できるのは大きなメリットです!
仕事専用の部屋があると按分割合を説明しやすくなります。
PC・ソフトウェア・周辺機器
- パソコン本体、ディスプレイ、プリンタ、外付けHDDなど業務に必要な機材
- Adobe Creative Cloud、Microsoft Office、会計ソフトなどの利用料も対象
- 10万円以上の備品は「減価償却資産」として数年に分けて経費化する必要がある



会計ソフトを使えば減価償却資産の管理もできます!
書籍・セミナー・研修費
- 専門書やビジネス書、業務スキル習得のための教材
- オンライン講座やセミナーの受講料も経費計上可能



業務に関係のない書籍・講座は対象外です!
交通費・交際費
- クライアント訪問の電車・バス・タクシー代
- 出張時の宿泊費や飛行機代
- 打ち合わせの飲食費(常識的範囲で)



プライベートの飲食は経費にならないので注意。
SuicaやPASMOなど交通系カードへのチャージは経費にならないので注意!
あくまでも実際に使った交通費のみ経費に計上できます。
消耗品費
- 文房具、コピー用紙、インク、USBメモリなど、消耗品として1年以内に使い切るもの。
- 1点10万円未満の小型機材も消耗品扱いで経費にできるケースがあります。
ここまでが「日常的にかかる経費」です。



次の章ではさらに、iDeCoや小規模企業共済など、フリーランスが節税に活用できる制度 について紹介します。
節税に役立つ「経費扱いできる制度」
ここまで紹介したのは日常的な経費ですが、フリーランスがさらに節税を進めたい場合は、「所得控除」が受けられる制度 を活用するのがおすすめです。
厳密には経費とは異なりますが、税金を減らす効果は経費と同じ。
将来の備えにもなるため、ぜひチェックしておきましょう。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 毎月掛け金を積み立て、60歳以降に年金として受け取れる制度
- 掛け金は 全額所得控除 になるため、その分課税所得が減り節税効果大
- 例えば月2万円を積み立てると、年間24万円が丸ごと控除対象に
フリーランスならば最大で毎月68,000円、年間81万6,000円も控除対象にできます!



「老後の資産形成」と「節税」を同時に叶えたいフリーランスに最適です。
小規模企業共済
- 独立行政法人 中小機構が運営する退職金制度のような仕組
- 掛け金は月1,000円〜7万円まで選べ、全額所得控除 の対象
- 廃業時や老後に共済金を受け取れるため、実質的な「退職金」として機能する
貸付制度もあるので、もし資金が必要なときは8割程度を即現金化できます。



税理士もおすすめする、かなり優れた制度です。
安定的に積み立てたいフリーランスには必須といえます。
国民年金基金
- 国民年金に上乗せして将来の年金額を増やせる制度
- 掛け金は 全額所得控除
- 将来の受取額があらかじめ決まっている「確定給付型」なので、老後の生活設計が立てやすいのがメリット
これら制度を活用するポイント
- 掛け金がすべて控除されるため、実質的に「経費」のように使える
- 長期的な積み立てが前提なので、生活費に余裕を持って利用すること
- 会計ソフトを使えば、自動的に「所得控除」として仕訳可能



これらの制度をフル活用して節税することが資産形成の上でも重要です。
日常的な経費+節税制度(iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金) を組み合わせることで、フリーランスの税負担は大幅に軽減できます。
経費計上の注意点
経費はフリーランスにとって大きな節税メリットになりますが、ルールを誤ると「否認」されて余計に税負担が増えることもあります。ここでは経費計上の際に注意すべきポイントを整理します。
家事按分のルール
- 自宅兼事務所の場合、家賃・光熱費・通信費は「仕事で使った割合」を明確にして経費計上する必要があります。
- 按分率の根拠は「床面積」「使用時間」「業務利用頻度」など。



税務調査の際に説明できるよう、メモや記録を残しておきましょう。
要は納得できる説明できればOKです!
領収書・レシートの保管義務
- 経費として認められるには「証拠」が必要。
- 紙の領収書・レシートは7年間保存義務があります。
- 電子帳簿保存法に対応した会計ソフトやクラウド保存を活用すれば、スマホ撮影だけで管理可能。



わたしは大きな封筒に1年分の領収書などを入れています。
プライベート利用はNG
- 事業に直接関係のない支出は経費にできません。
- 例えば「家族との外食」「私用の旅行費」は対象外。
- 事業と私生活の境界が曖昧になりやすいため、事業専用の口座・クレジットカード を作ると管理が簡単になります。



プライベートと混合している人が多いのが実情です…
わたしの周りには長年に渡っていい加減に経費計上して、税務調査が入り数百万円の追徴課税をされた人もいます。
お金だけでなく税務署とのやり取りも結構大変だったそうなので、NG行為は最初からやめた方がよいです。
グレーな支出は専門家に相談
- 経費になるかどうか判断に迷う支出(例:自己啓発セミナー、交際費の範囲など)は、税理士や会計ソフトのヘルプを活用すると安心。
- 無理に経費化すると、税務署からの指摘で追徴課税につながるリスクがあります。



ポイントは「事業関連性を説明できるかどうか」。
不安な場合は税理士サービスや会計ソフトのサポート機能を活用すると、失敗を防げます。
経費管理をラクにする方法
「経費は節税につながる」と分かっていても、日々の記録や領収書の整理が面倒で後回しにしてしまう人は多いです。
しかし、正しい仕組みを作れば経費管理はぐっとラクになります。ここでは代表的な方法を紹介します。
会計ソフトの活用
クラウド型の会計ソフトを使えば、経費管理の手間を大幅に削減できます。
- 銀行口座・クレジットカード連携 → 入出金が自動で仕訳
- 領収書スキャン → スマホ撮影で自動反映
- 自動レポート → 損益計算書や確定申告書を自動生成
- 電子申告対応 → e-Taxでそのまま提出可能
特にフリーランスに人気のソフトは以下の3つです。
- やよいの青色申告 → 初心者向け、低価格でシンプル
- マネーフォワードクラウド確定申告 → 資産管理も同時に行いたい人向け
- freee会計 → 自動化が強力、スマホアプリ完備
これらはいずれも 無料体験が可能 なので、実際に触って操作感を比べるのがおすすめです。
専門家(税理士)に相談する
売上が大きくなってくると、経費計上や節税対策が複雑になってきます。そうした場合は、税理士に依頼するのも有効な選択肢です。
- 経費の可否を判断してもらえる
- 節税のアドバイスが受けられる
- 確定申告を丸ごと任せられる



会計ソフトと税理士を組み合わせれば、事務作業を最小限に抑えて安心して事業に集中できます。
事業用の口座・カードを作る
経費管理をシンプルにする基本は「事業とプライベートの財布を分ける」ことです。
- 事業用の銀行口座
- 事業専用のクレジットカード
を用意するだけで、後から仕訳が格段にラクになります。



経費管理は「仕組み化」がカギ。
会計ソフトや専門家を活用し、日常的に手間をかけず正しく経費を計上できる体制を整えましょう。
まとめ|経費を正しく使って節税&安心フリーランスライフ
フリーランスにとって、経費は「節税の基本」であり「安心して事業を続けるための仕組み」でもあります。
しかし、経費にできるもの・できないものの線引きを誤ると、思わぬトラブルにつながることもあります。
この記事で解説したポイントを振り返りましょう。
- 経費は「事業に必要な支出」であることが前提
- 通信費・家賃・PC・書籍・交通費など、代表的な経費は押さえておく
- iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金といった「節税制度」も積極的に活用
- 家事按分や領収書保管のルールを守る
- 会計ソフトや税理士を使って仕組み化すればラクに管理できる



経費と節税制度を正しく使い分けることで、税負担を大幅に減らし、安心してフリーランスライフを歩むことができます。
やよいの青色申告・freee会計・マネーフォワードクラウド確定申告 のような会計ソフトを活用すれば、日々の仕訳から確定申告まで自動化でき、事務作業の不安はほぼ解消されます。
\おすすめのクラウド会計ソフトはこちら/
- 初年度は無料で利用可能
- 銀行・クレジットカードと連携し自動仕訳
- 簿記知識がなくても複式帳簿を作成できる
- レシート取り込みやレポート自動生成、e‑Taxによる電子申告対応
- 明細の自動取得→自動仕訳で手間が大幅に軽減
- バックオフィス業務を統一管理可能
- 家計簿アプリ「マネーフォワードME」との連携
- タグによる経営レポート機能が豊富
- “同じ数字は二度と入力させない”という設計思想
- 業務全体を統括できる統合性(会計+人事労務など)
※単価・特徴は一般的な目安です。最新条件は必ず各公式サイトでご確認ください。






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