フリーランスの社会保険と年金ガイド｜国保・国民年金・iDeCo・小規模企業共済

フリーランスとして独立するとき、多くの人が気になるのが 「社会保険や年金はどうなるの？」 という問題です。

会社員のときは厚生年金や健康保険に自動的に加入していましたが、フリーランスになると自分で切り替えや加入手続きを行う必要があります。

さらに、保険料の全額を自己負担することになるため、支出が増えるのではないかと不安に感じる人も少なくありません。しかし、正しい知識を持ち、制度をうまく活用すれば、将来の備えと節税を同時に実現することが可能です。

この記事では、フリーランスになったときの 社会保険・年金の基本知識 と、安心して働くために活用できる iDeCoや小規模企業共済などの制度 をわかりやすく解説します。

フリーランスになると社会保険はどう変わる？

会社員時代（厚生年金・社会保険）の仕組み

会社員のときは、勤務先を通じて 健康保険＋厚生年金 に加入していました。保険料は会社と本人が折半して負担しており、手厚い保障が受けられます。

例えば、会社員向けの健康保険では以下のような保障があります。

• 傷病手当金：病気やケガで働けないとき、給与の約2/3が最長1年半支給される
• 出産手当金：産休期間中の収入を補填

これらは会社員特有の制度で、フリーランスにはありません。

フリーランスになるとどうなる？

フリーランスになると、会社員向けの社会保険から外れるため、以下のように切り替えが必要です。

• 健康保険 → 国民健康保険（国保）
• 厚生年金 → 国民年金

また、保険料はすべて自己負担になるため、毎月の負担は増えるケースが多いです。

その一方で、将来の備えとして iDeCoや小規模企業共済 を活用すれば、節税しながら老後資金を積み立てることもできます。

国民健康保険の基礎知識

フリーランスになると、まず必要になるのが 国民健康保険（国保） への加入です。会社員時代に入っていた健康保険から自動的に切り替わるわけではないため、自分で手続きを行う必要があります。

加入手続き

• 手続き場所：住民票のある市区町村役場
• 必要書類：退職後に発行される「健康保険資格喪失証明書」、身分証明書、印鑑など
• 期限：退職日の翌日から14日以内に手続きが必要

保険料の計算方法

国保の保険料は、前年の所得に応じて決まります。

そのため、フリーランス1年目は 前年の会社員収入 をベースに計算されるので、思った以上に高額になるケースもあります。

例：

• 前年の年収が400万円 → 翌年の国保保険料は月額3〜4万円前後になることも
• 翌年以降はフリーランスとしての所得額に応じて変動

任意継続という選択肢

会社員の健康保険を「任意継続」として最長2年間延長することも可能です。

• 条件：退職前に2ヶ月以上加入していたこと
• メリット：扶養家族を引き続き保険対象にできる
• デメリット：保険料は全額自己負担（会社の補助がなくなるため割高になる場合が多い）

国保に関する注意点

• 傷病手当金や出産手当金はない（会社員時代との大きな違い）
• 医療費の自己負担は 原則3割（会社員と同じ）
• 医療費が高額になった場合は「高額療養費制度」が利用可能

国民年金の基礎知識

フリーランスになると、厚生年金から 国民年金（基礎年金） に切り替わります。

会社員時代は厚生年金＋国民年金の2階建てでしたが、独立後は国民年金のみとなるため、将来受け取れる年金額が大きく減る点に注意が必要です。

保険料と納付方法

• 保険料（令和7年度）：月額16,980円（一律）
• 納付方法：口座振替やクレジットカード払いが可能
• 前納割引：半年払いや1年払いを選ぶと割引がある

将来受け取れる年金額

• 国民年金だけでは 満額で月額約6万6千円（令和6年度時点）
• 厚生年金時代に比べると受給額はかなり少ない

免除・猶予制度

収入が少ない場合や失業中の場合は、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用できます。

• 全額免除／一部免除：前年所得に応じて申請可能
• 学生納付特例：学生は申請すれば猶予される
• 将来年金額は減るものの、未納よりは安心

付加年金制度

収入が少ない場合や失業中の場合は、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用できます。

• 月額400円を追加で払うと、将来受け取れる年金が増える制度
• 「長生きすれば得をする仕組み」で、老後の備えを増やす方法の一つ

将来に備えるための制度（節税メリットあり）

国民年金だけでは老後資金が不足しやすいため、フリーランスは自分で上乗せして備える必要があります。

その際に活用すべきなのが、iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金 といった制度です。これらはすべて「掛け金が全額所得控除」になるため、将来の備えと節税を同時に実現できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

• 毎月5,000円から掛け金を積み立て、投資信託や定期預金で運用（最大68,000円）
• 掛け金が 全額所得控除 → 所得税・住民税が軽減
• 運用益も非課税、受け取るときも退職金や年金として優遇課税
• 原則60歳まで引き出せない老後資金専用の制度

小規模企業共済

• 独立行政法人 中小機構が運営する「フリーランスの退職金制度」
• 月額1,000円〜7万円まで掛け金を選べ、全額所得控除
• 廃業や引退時に退職金のように受け取れる
• 共済金は一括・分割どちらも可能で、老後資金や事業廃止時の安心材料に

国民年金基金

• 国民年金に上乗せする形で加入できる「2階部分」
• 将来の受け取り額があらかじめ決まっている「確定給付型」
• 掛け金は 全額所得控除 の対象
• 公的年金を強化できるため、長生きリスクに備えやすい

これらの制度を活用するメリット

• 掛け金が全額控除 → 実質的に「経費」と同じ効果で節税できる
• 老後資金を計画的に準備できる
• 将来の不安を軽減し、安心してフリーランスとして働ける

社会保険・年金に関するよくある不安と解決策

フリーランスとして独立すると、会社員時代には考えなかった社会保険や年金についての不安が出てきます。ここでは代表的な悩みとその解決策を整理します。

病気やケガで働けなくなったらどうする？

会社員の健康保険には「傷病手当金」があり、病気やケガで働けないときも給与の約2/3が支給されました。一方、フリーランスが加入する国保にはこの制度がありません。

↓解決策

• 民間の「所得補償保険」「就業不能保険」に加入して備える
• 貯金や生活防衛資金を一定額確保しておく

老後資金が不安

国民年金だけでは満額でも月6万〜7万円程度しか受け取れません。これだけでは生活費をまかなうのは難しく、多くのフリーランスが不安を抱えます。

↓解決策

• iDeCoや国民年金基金に加入して、年金を上乗せ
• 小規模企業共済で引退後の「退職金」を準備
• 長期的に資産運用（つみたてNISAなど）を組み合わせる

保険料が高すぎると感じたら

国保や国民年金は全額自己負担のため、独立初年度は特に「負担が大きい」と感じる人が多いです。

↓解決策

• 所得控除や経費を正しく計上して課税所得を下げる
• 前年所得で計算されるため、初年度の高額保険料は「一時的」と割り切る
• どうしても厳しい場合は、国民年金の免除・猶予制度を申請

まとめ｜制度を正しく理解して不安なくフリーランスに

フリーランスになると、会社員時代のように会社が保険や年金を管理してくれるわけではありません。

国民健康保険や国民年金への切り替え、そして将来の備えとしてiDeCoや小規模企業共済を活用するのは、すべて 自己責任 です。

しかし、正しい知識を持ち、制度をうまく使えば不安を大きく減らすことができます。

• 健康保険は国保に切り替え、任意継続との比較も検討
• 国民年金は一律だが、免除制度や付加年金を活用できる
• iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金は「節税しながら将来資金を準備できる強力な制度」
• 病気や老後の不安は、保険や資産形成でカバー可能

制度を正しく理解し、自分に合った形で活用すれば、フリーランスでも安心して働き続けることができます。
税金や保険の仕組みを味方につけ、事業と人生の両方を安定させていきましょう。